2023年補助金“こどもエコすまい支援事業”が始まります
※フォレストブレスでの受付は終了しました。
～2023年の新しい住宅の補助金事業がスタートします！～
省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する新事業を経済産業省、環境省の3省連携で実施されます。
その中の「こどもエコすまい支援事業」は、2022年の「こどもみらい住宅⽀援事業」の後継事業です。
登録した事業者で要件を満たす新築工事やリフォーム工事に対して補助金が交付されます。
本事業は、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。
補助金の申請手続きなどは、登録事業者が行うこととなります。
新築住宅・リフォームにて「こどもエコすまい支援事業」の申請をご希望の方は
工事前に必要な書類もございますので、事前にお申し付けください。
Contents
“こどもエコすまい支援事業”の概要
こどもエコ住まい支援事業は以下の3つに区分されます。
- ■ 注文住宅の新築
- ■ 新築分譲住宅の購入
- ■ リフォーム
※このうち注文・分譲住宅の新築は子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）、若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）が対象となります。
補助額
新築：1戸あたり１００万円
リフォーム：最大３０〜６０万円※
※リフォームの上限補助額は、世帯の属性などにより30万円～60万円と変動します
子育て世帯または若者夫婦の場合は、税込み100万円以上の既存住宅を購入しリフォームを行うと60万円、それ以外のリフォームだと45万円。その他の世帯の場合は、安心R住宅を購入しリフォームを行うと45万円、それ以外のリフォームを行うと30万円まで補助されます。
“こどもエコすまい支援事業”の対象条件は？
条件① 2022年11月8日以降の着工である
新築：令和4年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するものが対象
リフォーム：令和4年11月8日以降に工事に着手するものが対象
条件② 子育て世帯・若者夫婦世帯による新築住宅である
「こどもみらい住宅支援事業」と同様に、「こどもエコすまい支援事業」もあくまで“子育て世帯”（18歳未満の子を有する世帯）か“若者夫婦世帯”（2022年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）が対象です。
ただし、年齢制限があるのは「新築住宅の取得」のみです。
リフォーム（リノベーション）の場合は、お子様やご本人の年齢制限はありません。
条件③ 新築の場合は高い省エネ性能「ＺＥＨレベル」である
新築住宅の建設もしくは新築住宅の購入について、対象となるのが以下の条件をクリアしている場合のみです。（2022年11月8日時点）
- ■ 所有者（建築主）自らが居住する
- ■ 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、 ZEH Oriented 又は令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅若しくは性能向上計画認定住宅）
- ■ 住戸の延べ面積が 50 ㎡以上（吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く）
- ■ 土砂災害特別警戒区域“外”に立地していること
（参考：国土交通省｜こどもエコすまい支援事業の内容について）
条件④ 既存住宅リフォームの場合は「省エネ改修」である
リフォーム（リノベーション）の場合は、以下の工事を行うことが条件です。
- 1. 開口部の断熱改修（基準以上の省エネ性能に達する「ガラス交換」「内窓設置」「外窓交換」「ドア交換」）
- 2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
- 3. エコ住宅設備の設置（基準以上の省エネ性能に達する「太陽熱利用システム 」「節水型トイレ」「高断熱浴槽」「高効率給湯器」「節湯水栓」「蓄電池」の導入）
- 4. 子育て対応改修（家事負担の軽減につながるビルトイン食器洗機」「 掃除しやすいレンジフード」「ビルトイン自動調理対応コンロ」「浴室乾燥機」「宅配ボックス」などの設置）
- 5. 防災性向上改修（防災性の向上に資する開口部の改修工事）
- 6. バリアフリー改修 （「手すりの設置」「段差解消」「廊下幅等の拡張」「衝撃緩和畳の設置」）
- 7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- 8. リフォーム瑕疵保険等への加入
（注：1〜3のいずれかは必須工事、4〜8は、1〜3を実施した場合のみ対象）
（参考：国土交通省｜こどもエコすまい支援事業の内容について）
条件⑤ こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
「こどもみらい住宅支援事業」と同様に、申請は注文住宅の新築工事もしくは新築分譲住宅の販売または住宅のリフォーム工事を行う事業者が行い、工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれません。
そのため、設計・施工は登録事業者へ委託しなくてはいけません。
「こどもエコすまい支援事業者」とは、建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
他の補助金との併用はできる？
こどもエコすまい支援事業は国の補助金制度であるため、原則として国が実施している他の補助金制度は併用できません。
ただし、請負工事契約が別でかつ工期が別である場合、併用できる補助金制度が「長期優良住宅化リフォーム推進事業」・「住宅エコリフォーム推進事業（補助金）」・「住宅・建築物省エネ改修推進事業（交付金） 」となります。
「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」・「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」は本事業とワンストップでの対応を検討しているため補助対象が重複しなければ併用が可能となっています。
また、自治体単位で実施している場合には併用可能ですが、その補助金に国費が充当されている場合は併用できないため注意が必要です。
自治体が実施している補助金については、自治体窓口へ併用可能かどうかを確認してみましょう。
また、住宅ローン減税（最大5,000万円）や贈与税の非課税枠（最大1,000万円）などとは併用可能となっています。
まとめ｜2023年3月下旬申請受付がスタート！早期終了にご注意ください。
「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯や若者世帯が省エネ性能の高い住宅に住むことをサポートする事業です。
補助金申請の期限は、2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）となっていますが、これよりも早く予算枠が埋まってしまうと早期終了してしまう可能性があります。締切は予算執行状況に応じて公式サイトにて公表されるのでチェックしてみましょう。
参考までに、2022年に実施された「こどもみらい住宅支援事業」では、補助金申請額が予定よりも4ヶ月以上も早く予算上限に達したため、前倒しで受付終了となりました。
新築住宅で100万円、リフォーム（リノベーション）で最高60万円と、大きな額の補助金が支給されますので、対象になる工事をご検討中の方は、設計施工を依頼する予定のハウスメーカーや工務店に早めに相談しマイホームの計画を段取りよく進める必要があります。
これから新しい住宅を建てたいとお考えの方やリフォームをお考えの方などで対象となる方は、ぜひ「こどもエコすまい支援事業」を活用してみてはいかがでしょうか。
電話番号：0570－200－594（通話料がかかります）
受付時間： 9：00～17:00 （土・日・祝日含む）
IP電話等からのご利用の場合： 045-330－1340
※本制度は、期間内に変更の可能性もございます。最新の情報は国土交通省ホームページをご覧ください。「先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業、こどもエコすまい支援事業」の3事業共通となっています。
※本制度は、期間内に変更の可能性もございます。最新の情報は国土交通省ホームページをご覧ください。
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp
▼先進的窓リノベ事業についてはこちらの記事をご覧ください。
「自然素材の家」を建てるなら茨城県石岡市のフォレストブレスへ
フォレストブレスでは国産無垢材や漆喰、シラス壁などを活かした自然素材の家づくりを行っています。
断熱材にはセルロースファイバーや羊毛断熱、接着剤には膠や米糊など採用に、目に見えない部分の素材選びにもこだわり抜いています。
自然素材の家に興味がある方、身体に良い家を建てたい方のご相談をお待ちしております。
定期的に見学会などのイベントも開催しておりますので、ぜひ私たちの家づくりをご体感ください。
ホームページでは施工実例を多く紹介していますので、ぜひご覧くださいね。
