【2025年最新】茨城県石岡市の新築住宅・リフォームに使える補助金情報を分かりやすく解説

茨城県石岡市では、新築住宅やリフォームの工事に対する様々な補助金制度を活用することが可能です。

そこで今回は、地元工務店である"フォレストブレス"が2025年の最新情報を反映した石岡市の補助金情報について分かりやすく解説します。

補助金の要件や補助金額、申請期限などの詳細な情報をご紹介しますので、建築を検討している方はぜひお役立てください。

 

茨城県石岡市で新築住宅を建築する際に使える補助金

茨城県石岡市で新築住宅を建築する際に利用できる補助金制度についてご案内します。

 

令和7年度石岡市住まいづくり推進事業

石岡市外からの転入者やUターン転入者が、自身が住む住宅を建築して定住する場合に、建築費用の一部を助成する制度です。

 

主な要件
・次のいずれかを満たすこと ①市外転入者：初めて石岡市に定住する方（Iターン） ②Uターン転入者：石岡市民でなくなった日から1年以上経過した後に、再び石岡市に定住する方 ・市税を滞納していないこと ・申請者が満20歳以上満45歳以下であること ・建築する延べ床面積が70㎡以上であること ・着工前に申請すること

石岡市木の住まい助成推進事業・石岡市新婚世帯新生活支援補助金・石岡市子育て世帯新生活支援補助金との併用はできません。

 

補助額
・住宅建築にかかる費用の10％以内（上限30万円）

次のいずれかに当てはまる場合は補助額が上乗せされます。

• ・石岡市の中心市街地に建築する：10万円上乗せ
• ・Uターン転入者の場合：20万円上乗せ

石岡市の中心市街地に建築する、かつUターン転入者の場合は最大で60万円の補助金を受け取れる可能性があります。

 

申請期限
・令和8年1月30日（金）まで

着工前の申請が条件で、交付決定後まで3週程度の期間を要します。

また、予算に達した時点で受け付けを終了するため、計画的に準備を進めましょう。

参考：令和7年度石岡市住まいづくり推進事業のお知らせ | 石岡市

 

令和7年度石岡市木の住まい助成事業

市民または市外からの転入者が、ご自身が住む木造住宅を建築する場合に建築費用の一部を補助する制度です。

 

主な要件
・市内に本店がある設計事務所への設計監理依頼をしていること ・市内に本店がある工務店への施工依頼をしていること ・市税を滞納していないこと ・申請日において中学生以下のお子様がいること、または申請者が満20歳以上満45歳以下であること （市外転入者が申請する場合のみ） ・在来工法の木造住宅で延べ床面積が70㎡以上であること

石岡市住まいづくり推進事業・石岡市新婚世帯新生活支援補助金・石岡市子育て世帯新生活支援補助・住宅建築関連の国費を財源とした補助事業との併用はできません。

 

補助額
・住宅建築にかかる費用の10％以内（上限50万円）

石岡市の中心市街地に建築する場合は、補助額が10万円上乗せされます。

 

申請期限
・令和8年1月30日（金）まで

予算に達した時点で受け付けを終了します。

着工前の申請が必要で、工事着工できるまで3週間程度の期間がかかるケースが多いため、スケジュール組みに注意しましょう。

参考：令和7年度石岡市木の住まい助成事業のお知らせ | 石岡市

 

令和7年度狭あい道路整備事業

狭あい道路に接する土地で建築物を建築する場合に、手続き・工事を進めるうえでかかる費用の一部を補助する制度です。

狭あい道路とは、幅員が1.8m以上4m未満の道で、建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされるものを指します。

建築基準法では、原則として幅員4ⅿ以上の接道が条件となっているため、満たない場合は道路の一部を後退させる「セットバック」を行ってから建築しなければなりません。

 

主な要件
・市道と敷地の境界が明確になっていること ・申請者が所有している土地であること ・所有権以外の権利が設定されていないこと（権利の抹消が確実なときを除く） ・後退用地と道路の高低差が同じ、かつ平坦であること（高低差がある場合は土留め等を設置する） ・後退用地内に工作物がないこと（電柱・外灯・枡等がある場合は移設または撤去する） ・撤去する既存塀等が後退用地内にあること ・都市計画法第29条に定める開発行為に該当しないこと ・市に後退用地を売却または寄附できること ・申請年度内に事業を完了できること

敷地の状況によっては、事前に土留めや工作物の撤去などをして、敷地内の状況を整える必要があります。

 

補助額
・分筆測量補助：後退用地の分筆・測量にかかる費用1/2（上限20万円） ・既存塀等の撤去補助：市が算定する基準により算出 （40万円を超えた場合は、40万円との差額の1/2を足した額） ・後退用地の買取り：固定資産評価額の2/3×買取面積 （すみ切り用地は固定資産評価額の2/3×買取面積）

既存塀等の撤去補助については、ホームページにて詳細な算定表を確認できます。

 

申請期限
特になし

分筆測量や既存塀等の撤去は、着手前に申請することが条件です。

また、土地の状況に応じて後退用地の受け入れ条件が異なるため、建築住宅指導課へ事前に相談しましょう。

参考：令和7年度狭あい道路整備事業のご案内 | 石岡市

 

新築・リフォームどちらにも使える補助金

石岡市での新築とリフォームのどちらにも使える補助金制度をご紹介します。

 

令和7年度子育て世帯新生活支援補助金

少子化対策の強化や定住促進を目的として、子育て世帯の住居費や引越費用の一部を補助する制度です。

 

対象費用 （新築・リフォームに関するもの）
・住宅の購入費（建物部分のみ） ・住宅のリフォーム費用（住宅の増改築等が対象） ・引越費用（業者を利用する場合のみ）

申請日以降に支払う費用が補助対象となるため注意が必要です。

 

主な要件 （新築・リフォームに関するもの）
・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に転入しまたは転入予定であること ・上記期間内に未就学児がいて、同一世帯として石岡市に住民票があること ・夫婦の所得が合計400万円未満であること ・対象となる家が市内にあること ・次のいずれかを満たし、かつ定住の意思があること ①市外転入者：初めて石岡市に転入（Iターン） ②Uターン転入者：石岡市民でなくなった日から5年以上経過した後に、再び石岡市に転入 ・市税や家賃を滞納していないこと ・公的制度による家賃補助等を受けていないこと

お子さまの年齢や所得などに制限があります。

また、IターンやUターンなどの市外からの転入が条件です。

 

補助額
・上限30万円（千円未満切り捨て）

住宅の新築や大規模リフォームの場合は、上限額を受け取れる可能性が高いです。

 

申請期限
・令和8年3月31日（火）まで

予算に達した時点で受け付けを終了するため、状況を把握しながら計画を進めましょう。

参考：令和7年度子育て世帯新生活支援補助金 | 石岡市

 

令和7年度新婚世帯新生活支援補助金

少子化対策や定住促進を目的として、新婚世帯に対して住居費や引越費用の一部を補助する制度です。

 

対象費用 （新築・リフォームに関するもの）
・住宅の購入費（建物部分のみ） ・住宅のリフォーム費用（住宅の増改築等が対象） ・引越費用（業者を利用する場合のみ）

申請日以降に支払いを行う費用が補助対象です。

また、国が実施する住宅関連の補助制度との併用はできません。

 

主な要件
・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻した夫婦であること ・婚姻日時点で夫婦2人とも39歳以下であること ・夫婦の所得の合計額が500万円未満であること ・対象となる住宅が市内にあり、同一世帯として石岡市に住民票があること ・夫婦とも定住する意思があること ・市税や家賃をの滞納していないこと ・公的制度による家賃補助等を受けていないこと

ご夫婦の婚姻日や年齢、所得などに制限があります。

 

補助額
・夫婦いずれも39歳以下：上限30万円 ・夫婦いずれも29歳以下：上限60万円 （千円未満切り捨て）

ご夫婦の年齢によって補助の上限額が異なります。

 

申請期限
・令和8年3月31日（火）まで

こちらの制度も申請状況によっては早めに受け付けを終了する可能性がありますので注意しましょう。

参考：令和7年度新婚世帯新生活支援補助金 | 石岡市

 

令和7年度石岡市浄化槽設置事業費補助金

新築およびリフォームで「下水道及び農業集落排水区域以外」で浄化槽を設置する場合、一部の費用を補助する制度です。

 

補助対象
・既存の単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を撤去し、新たに高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合 ・新築の住宅に高度処理型合併処理浄化槽を設置する場合

新築・リフォームいずれも「高度処理型合併処理浄化槽」の設置が条件です。

 

主な要件
・市税を滞納していないこと ・設置する建築物や敷地に法令違反がないこと ・事前に浄化槽の設置届出の審査をしていること ・交付申請・交付決定後に設置すること ・中間検査・完了検査・実績報告を期限内に実施すること ・市外からの申請の場合は実績報告書提出までに石岡市へ住民票を異動すること

お客様自身の要件よりも、建物や業者の手続きに対する要件が中心です。

ちなみに、下水道事業認可区域の住宅で浄化槽を使用して住んでいた方が、補助対象地域に専用住宅を新築する場合は補助の対象になりません。

 

補助額
・高度処理型合併処理浄化槽の設置：36～199.6万円 ・単独処理浄化槽の撤去：12万円 ・汲み取り便槽の撤去：9万円 ・単独処理浄化槽又は汲み取り便槽の転換に係る宅内配管工事：30万円

高度処理型合併処理浄化槽の設置は、種類や人槽、転換・転換以外など諸条件によって、補助額が大きく変動します。

• ・転換：単独浄化槽や汲み取り便槽を撤去し、新たに高度処理型合併浄化槽を設置（リフォーム）
• ・転換以外：建築確認を伴うもの（新築や大規模リフォーム）

浄化槽の人槽は住んでいる家族の人数ではなく、建物の延べ床面積で決まります。

 

申請期限
・令和8年1月23日（金）まで

中間検査や完了検査もそれぞれ期限がありますので、申請実績が豊富な住宅会社へ相談し、確実に進めてもらいましょう。

参考：令和7年度石岡市浄化槽設置事業費補助金(昨年度から変更有) | 石岡市

 

茨城県石岡市でリフォームする際に使える補助金一覧

茨城県石岡市の住まいをリフォームする際に使える補助金を、一覧でご紹介します。

 

事業名	内容	補助額
住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金 参考：令和7年度住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金について | 石岡市	・市内に本店がある施工業者を利用した、ご自宅・店舗のリフォーム工事費用の一部を補助 （例：外壁や屋根の張り替え・塗装・防水工事、給湯器や水周り設備の交換等）	・補助対象工事費の1/10 【上限額】 ・住宅：10万円 ・店舗：30万円 ・併用住宅：40万円 ※工事の合計が30万円以上 ※1,000円未満切り捨て
木造住宅耐震改修補助金事業 参考：令和7年度木造住宅耐震診断士派遣事業 | 石岡市	・「石岡市木造住宅耐震診断士派遣事業」で耐震診断を受け「倒壊する可能性がある」等の診断を受けた建物の耐震改修工事費用の一部を補助 （市内の診断士・工務店に依頼が条件）	・工事費の1/2（上限50万円）
排水設備接続支援補助金 参考：令和7（2025）年度石岡市排水設備接続支援補助金のごあんない | 石岡市	・既設の浄化槽またはくみ取り便所を廃止して、下水道・農業集落排水へ接続する工事費用の一部を補助	・4万円または工事費の少ない方 ※年齢や年収の条件に合致すれば上限35万円
危険ブロック塀等撤去補助金 参考：令和7年度石岡市危険ブロック塀等撤去補助金	・市に倒壊の恐れがあると認められた危険ブロック塀等の撤去工事費用の一部を補助	・次のいずれかの少ない方（上限10万円） ①工事費×2/3の額 ②撤去する塀の面積×1万円/㎡の額

それぞれに細かな要件や申請期限がありますので、リフォーム内容と合致する制度がある場合は、詳細を確認しましょう。

 

茨城県石岡市の工務店である"フォレストブレス"では、補助金を活用した家づくりもサポートしております。

補助金を最大限に活用し、よりお得に家づくりをしたい方はぜひお気軽にご相談ください。

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国が実施している補助金制度と併用できるケースも

石岡市は住宅の新築やリフォームに関する様々な事業がありますが、制度によっては国が実施している事業と併用できるケースもあります。

 

【国が実施する新築で使える補助金の例】

事業名	内容	補助額
子育てグリーン住宅支援事業 参考：子育てグリーン住宅支援事業【公式】	・高性能住宅の新築、省エネ性の高い住宅へのリフォームにかかる費用の一部を補助	・GX志向型住宅： 160万円/戸 ・長期優良住宅：80万円/戸 ・ZEH水準住宅：40万円/戸 ※別途加算条件あり
給湯省エネ2025事業 給湯省エネ2025事業【公式】	・省エネ性を高める高性能な給湯器の導入にかかる費用の一部を補助	・エコキュート：6万円/台 ・ハイブリッド給湯機：8万円/台 ・エネファーム：16万円/台 ※別途加算条件あり
戸建住宅ZEH化等支援事業 参考：ZEH補助金｜一般社団法人 環境共創イニシアチブ	・『ZEH』関連の省エネ性の高い住宅を建てる際にかかる費用の一部を補助	・ZEH：55万円/戸 ・ZEH＋：90万円/戸 ※別途加算条件あり

 

事前に要件に当てはまる制度をピックアップし、併用ができるのか、できない場合はどの制度が好条件なのかをチェックしてみましょう。

漏れなく確実に制度を活用するために、自治体と国が実施している補助金のどちらも申請実績が豊富な住宅会社への相談がおすすめです。

 

▷関連コラム

・茨城県石岡市へ移住して美しい自然のなかで暮らそう｜地域の魅力や注意点、後悔を回避するポイントも解説

・【茨城で注文住宅を建てる】自然素材にこだわった家づくり｜コストの相場や施工事例

 

まとめ

石岡市で新築・リフォームする際は、補助金制度を最大限に活用することが費用を抑えるポイントです。

様々な内容の補助金制度がありますので、ご自身の工事内容に合うものを確認しましょう。

国が実施している事業も併せて比較し、最適な補助金を提案してくれるような、申請実績が豊富な住宅会社への相談をおすすめします。

 

 

私たち"フォレストブレス”は、1934年に製材所として創業して以来培った知識と経験を活かして、快適で健康的な暮らしが実現できる住まいをご提案しております。

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